法人登記
新しく始めるビジネスの
スタートダッシュを
より軽快に決めるなら
司法書士へお任せを！
事業を拡大し、法人化して会社を立ち上げたい、または全く新しい事業を独立して作りたい。
サイドビジネスを始めたい、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などに企業を変えたい、お仕事の始まるときには、様々な目標やお考えがあるものです。
その夢にいち早く着手していただくために、定款づくりや細かな制約に基づいた、
専門知識が必要な登記の資料づくりの時間をできるだけ、省略していただきたいと水落綜合事務所は考えます。
大切な事業のスタートダッシュにお時間を割いていただくために、私たちがみなさまの起業のための手続き、登記業務をサポートいたします。
司法書士に法人登記を任せるメリット
実際には、会社設立はご自身でできます。
ただし、一般の方が書類収集から会社設立まですべてのお手続きをするとなるとかなりの時間がかかってしまうもの。一方で、私たちにお任せいただければ、登記に必要な期間も短縮が可能です。依頼も相談からワンストップで登記まで行えますので、みなさまの手やお時間お借りすることなく、スムーズに事業を開始していただくための前準備が完了します。
会社の設立時はもちろん、設立後もサポートいたします！
みなさまがこれから始めようとする事業の種類によって、登記に必要な資料に記載すべきことがらは異なってきます。例えば設立後に、特殊な許認可が必要になる、建設業や宅建業などの場合であれば、事業目的の内容を考えるにあたり、必要な情報を盛り込まなければなりません。これらの記載忘れが起こってしまいがちな内容はもとより、みなさまそれぞれのご事情を伺いながら、当事務所では記載内容を吟味してまいります。
これらに加えて、将来の経営プランに合わせた会社設計をご提案したり、会社の運営が順調で、増資をお考えになったり、新たな役員を迎えたりといった新たな取り組みを行う際にも、私たちが責任を持って、登記の手続きや変更をサポートしてまいりますので、ご安心ください（費用は別途かかります）。さらに、私たちは事務所に所属する司法書士のみならず、他士業（弁護士・税理士・弁理士・土地家屋調査士・行政書士）と提携しておりますので、お客さまの様々なニーズにお応えすることができます！
会社設立の流れ
- 定款作成（どんな会社にするか）
※ 機関設計・役員・譲渡制限の有無など - 定款の精査・確認
- 定款認証（公証人）
- 資本金の払い込み
- 登記書類の作成
- 登記書類への法人印・個人実印の押印
- 会社設立登記の申請【1週間〜10日】
- 登記完了
法人登記に関するよくあるご質問
- よく聞く株式会社と合同会社、新規で事業を立ち上げるにはどちらがいいの？
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合同会社は出資者が役員となるのに対して、株式会社は出資者（株主）がそのまま会社の所有者となるわけではありません。そのため株式会社の場合では、自らがオーナーとなりつつ実務を他の人材に任せたり、メインとなる業務の他にサイドビジネスをはじめるための企業として作り上げたいといった方法をとることができます。また、株式会社は役員の任期が10年と決まっていたりと細かい違いがあります。いずれの場合であっても、みなさまがどのようなビジネスを行いたいか、また将来的にどういった展望をお持ちかで、どちらの形態の会社を選ぶべきか、ということは、異なってきますので、まずみなさまのご要望をお聞かせください。
お客さまの声
- 株式会社にするか、合同会社にするか、といったことすら決めかねている状態でありましたが、しっかりとお話を聞いていただきました。時間を有効に利用できたこともありスタートダッシュに成功する大きなアドバンテージになりました。今後なんらかの形で一緒にお仕事できれば嬉しいです。