売買・贈与
「不動産登記」は、
大切な資産を
しっかり所有していることを、世間に示す大切な証明！
土地や不動産といった、一生に一度あるかないかの大きな資産の購入や贈与。
金額も思い入れもいっぱい詰まったものであるため安全に管理し、維持していくためにも不動産登記はしっかりと行っておきたいものです。
ただし、不動産登記にはいくつかの書類の作成だけでなく、幾度かの法務局訪問など意外と時間がかかってしまうもの。
大切だけれど煩わしい、そうした登記を安全＆確実、そしてスピーディに行うために、司法書士に依頼してみませんか？
不動産登記の意味＆登記をしないとどうなるの？
不動産登記とは、法務局が窓口となって保管する登記簿に情報を登録することです。
この登記簿には、皆さんが新しく建てたり、購入した我が家や、お父さま・お母さまなどから譲り受けた建物や土地の、所在地やその広さ（面積）、現在所有している皆さんの住所やお名前。ローンの状況（支払い中や完済等）などが記載されます。もちろん、土地や建物を譲り渡して所有している方が変われば、この不動産登記簿の登録内容を変更する必要があります。こうして不動産登記を行うことは、広く世間にあなたがその土地や建物を持っていることを、広く伝えを証明する大切な資料なのです。
登記簿の内容が変更されていなかったり、登録されていないと、非常に稀なケースですが、不動産が二重売買（故意や無意識で、あなたとは別の方に売買契約が行われてしまうミス）という問題が消してしまうこともあります。
こうしたトラブルを防ぐためにも、しっかりと不動産登記は行っておきましょう。
不動産登記が必要な場合
- 不動産が売買（新たに建てたり、購入した場合）されたとき
- 生前贈与（生きているときに行う贈与）などで不動産を取得したとき
- 相続や、遺贈（遺言による贈与）で不動産を受け取ったとき
- 不動産をお持ちの方のご住所が変わったとき
- 住宅ローンを完済したとき など
こうした登記簿の登録や変更を行うためには、
詳細な情報の調査や、不動産業者さまへの確認、ミスのない記載を行うための専門知識、
そして法務局などで何度も足を運び申請するための時間がかかってしまいます。
これはお勤めの方やお忙しい方にとってはなかなか、煩雑で煩わしい手間となってしまいます。
そんなときに、司法書士にお任せいただくことで、
スピーディーかつスマートに不動産登記が完了します！
売買登記の流れ
- 面談・事情聴取
- 登記簿の調査（現在の名義を確認）
- 売主、買主の確認（誰が売主か買主か）
- ローンを借りる金融機関へ申し込み
- 決済日の決定
- 決済当日
- 登記申請【1週間〜10日】
- 登記完了
- 権利証をお届け
売買・贈与の不動産登記に関するよくあるご質問
- 司法書士に不動産登記を依頼するにはどうしたらいいの？
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司法書士が、不動産登記を代行する場合は、委任状をお書きいただき、これを管轄の法務局の提出する必要があります。書式や書き方に関しましては、私たちが詳しく、またわかりやすく噛み砕いてお伝えいたしますのでご安心ください。
- 不動産登記に係る費用は？
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司法書士に不動産登記をお任せいただいた場合、不動産登記に必要な登録免許税の税額と、司法書士への報酬が必要になります。不動産登記自体に必要となる「登録免許税の税額」は、不動産の固定資産税評価額✕税率となりますので、ご相談いただいた後に算出させていただきます。なお、相続で不動産を取得された方の例をご紹介いたしますと下記のようになります。
父 死亡 残された家族 妻のみ 約65,000円＋税金・必要経費
父 死亡 残された家族 妻+子２人 約98,000円＋税金・必要経費皆さまのケースによって費用は異なってまいりますので、まずはお気軽に金額だけ伺う形でも結構ですのでご相談ください。
- 不動産登記や名義の書き換えは、特定の司法書士に任せる以外に方法はないの？
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不動産の名義書き換えについては通常、不動産を購入した不動産業者から紹介された司法書士が行います。しかし、買主、売主ともに希望があれば、自由に司法書士を選ぶことができます。司法書士によって、得意分野が異なりますので費用も若干のばらつきがあります。
お客さまの声
- マイホームを買い、初めての不動産登記でなにもかもが手探り。どんな資料や情報が必要なのかもわからない状態でした。しかも、平日は仕事に行かなければならなかったので時間の余裕もありません。藁をもすがる思いで、水落さんに依頼したところ、必要な資料をどう集めて水落さんに渡せば良いかを理解しやすいように説明してくれて、さらに不動産登記がなぜ必要なのかといった一歩先を見た説明もしてくださり、納得することができました。手続きも無事終わり、ホッとしています。